消費税は基本10%(一部、食品などは8%)なのでどんなに頑張っても物価が10%以上高騰すればその後は対策として成り立ちません。
瞬間的には物価高騰の対策としては有効でしょうが、おそらく本当に瞬間的でしかないです。
物価高騰対策に有効な手段は欧米と同じように賃金(給与)を上げていくことで、政策として必要なのも継続的に賃金を上げ続けることができるようなものになり、残念ながら消費税減税では賃金を上げる仕組みではないので物価高騰対策になっていません。
また、一部の党は『時限的な消費税減税』と言っているので、あらかじめ決めた期間が終了すればその時の物価がどんな状態であっても消費税は復活します。
現実的にはその時のインフレ率などから延長という話もですとは思いますが…。ただ、それはそれで問題があって消費税は社会福祉費の大きな財源にもなっているので消費税減税が続けば歳入の減少で財務がどんどん悪化し、子や孫世代に負の遺産を残すことになってしまいます。(すでにどうしようもないレベルまで膨れ上がっていますが…)
なお、賃金を上げる仕組み(政策)としては、賃金を上げない企業は法人税を上げることや、内部留保に課税するなどが安易な方法がありますが、これをするとパフォーマンスの悪い従業員を解雇するなど、人減らしが行われ失業者が増えるということになるためこういった政策を公約としている党もどうなんでしょうかねぇ…。
おまけ
