消費税減税について

国政選挙が近づいて野党各党が消費税減税を声高に叫んでいますが、現実的でないですよね。
消費税率を変えるためには小売店のPOSシステムや各企業の経理システムの修正が必要です。
要するにソフトウェアの変更を行うわけです。

どういった税率の削減を行うかわかりませんがおそらく食料品などが対象となっている軽減税率もなく一律の税率を目指しているのだと思いますが、これらの対応は結構面倒でこれにかかる費用の小さくないです。
このコストは誰が持つのでしょうか。各企業…かな？
コロナ過で売り上げが落ちて利益が減っているところにこの費用も負担するのかな？
こんな費用を負担することになったら、人件費を挙げることは難しいよなぁ…。

それに変更を行うソフトウェア技術者はどこにいるのでしょうか。昨今はDXやAI、データアナリティクス（ビッグデータ解析）、自動運転などの業務にソフトウェア技術者はシフトしているので、POSシステムや経理システムの変更を行うための技術者を確保することは非常に困難です。
ソフトウェア技術者が慢性的に不足していることをわかっているのかな？
ソフトウェアハウスとしても単価の高いDXやAI、データアナリティクス（ビッグデータ解析）、自動運転などを担当している技術者を、（失礼ながら）単価の低い所為日税率の変更対応のためにソフトウェア技術者を割くことはしたくないです。

しかも、今回野党の言っている消費税率減税は期間限定なので、後で戻す作業もありますがそのコストと技術者確保は誰がするのでしょうか。

なんか、野党の人たちの話を聞くと具体的で簡単にできるようなことを言っていますが、こういった問題（コスト負担と技術者確保）を考えると減税が決まったところで経済界からの悲鳴しか上がらないと思うのですが…。