エンジョイ＠群馬

参院選の各党の公約を見ると消費税減税(廃止)と言っているところが多いのですが、本当に消費税減税は物価高騰対策になるのでしょうか?

消費税は基本10%(一部、食品などは8%)なのでどんなに頑張っても物価が10%以上高騰すればその後は対策として成り立ちません。
瞬間的には物価高騰の対策としては有効でしょうが、おそらく本当に瞬間的でしかないです。

物価高騰対策に有効な手段は欧米と同じように賃金(給与)を上げていくことで、政策として必要なのも継続的に賃金を上げ続けることができるようなものになり、残念ながら消費税減税では賃金を上げる仕組みではないので物価高騰対策になっていません。

また、一部の党は『時限的な消費税減税』と言っているので、あらかじめ決めた期間が終了すればその時の物価がどんな状態であっても消費税は復活します。
現実的にはその時のインフレ率などから延長という話もですとは思いますが…。ただ、それはそれで問題があって消費税は社会福祉費の大きな財源にもなっているので消費税減税が続けば歳入の減少で財務がどんどん悪化し、子や孫世代に負の遺産を残すことになってしまいます。(すでにどうしようもないレベルまで膨れ上がっていますが…)

なお、賃金を上げる仕組み(政策)としては、賃金を上げない企業は法人税を上げることや、内部留保に課税するなどが安易な方法がありますが、これをするとパフォーマンスの悪い従業員を解雇するなど、人減らしが行われ失業者が増えるということになるためこういった政策を公約としている党もどうなんでしょうかねぇ…。
おまけ

国政選挙が近づいて野党各党が消費税減税を声高に叫んでいますが、現実的でないですよね。
消費税率を変えるためには小売店のPOSシステムや各企業の経理システムの修正が必要です。
要するにソフトウェアの変更を行うわけです。

どういった税率の削減を行うかわかりませんがおそらく食料品などが対象となっている軽減税率もなく一律の税率を目指しているのだと思いますが、これらの対応は結構面倒でこれにかかる費用の小さくないです。
このコストは誰が持つのでしょうか。各企業…かな？
コロナ過で売り上げが落ちて利益が減っているところにこの費用も負担するのかな？
こんな費用を負担することになったら、人件費を挙げることは難しいよなぁ…。

それに変更を行うソフトウェア技術者はどこにいるのでしょうか。昨今はDXやAI、データアナリティクス（ビッグデータ解析）、自動運転などの業務にソフトウェア技術者はシフトしているので、POSシステムや経理システムの変更を行うための技術者を確保することは非常に困難です。
ソフトウェア技術者が慢性的に不足していることをわかっているのかな？
ソフトウェアハウスとしても単価の高いDXやAI、データアナリティクス（ビッグデータ解析）、自動運転などを担当している技術者を、（失礼ながら）単価の低い所為日税率の変更対応のためにソフトウェア技術者を割くことはしたくないです。

しかも、今回野党の言っている消費税率減税は期間限定なので、後で戻す作業もありますがそのコストと技術者確保は誰がするのでしょうか。

なんか、野党の人たちの話を聞くと具体的で簡単にできるようなことを言っていますが、こういった問題（コスト負担と技術者確保）を考えると減税が決まったところで経済界からの悲鳴しか上がらないと思うのですが…。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るっています多、そのニュースの中に沖縄県の専門家会議で「感覚としては（デルタ株と）別の病気。インフルエンザに近い」という発言があったようですが、この発言は安心白ではなく、更に注意白になると思うのですが、マスコミは何か勘違いしていますね。
日本での新型コロナウイルスでの死亡者は(およそ2年で)約1万8千人ですが、インフルエンザの死亡者は多いときは(1998/1999年の)1シーズンで3万5千人です。

単純に考えるとインフルエンザが猛威を振るったときの死亡者は新型コロナウイルスの4倍です。
こういった事実があるのに「オミクロンはインフルに近い♪」的な記事を書くマスコミの考えが理解できません。
しかも、インフルエンザは罹ってもタミフルのような薬がありますが、オミクロンに関しては治療方法がはっきりしていないのだから『オミクロンは1シーズン(冬の数か月)で3万5千人がなくなる病気と思って対応しろ』という専門家会議からの警告だと私は思います。