エンジョイ＠群馬

自民党をはじめ“帰ってきた”民主党も代表選をする中でその選び方が話題になっていますが、今の国会議員は安倍政権の信任投票のような形で選ばれているので、基本的に自民党の次の総裁は安倍政権の延長戦上でないとまずいと思います。
総裁選の候補者の中には安倍政権と距離をとっていて、総裁なればこれまでとは異なった政策を行おうとしているようですが、それは違うんじゃないかなぁ。
もし、そういった政策をしたいなら選挙で国民の信を問わないといえないですね。衆議院選挙を経ずに新しい政策というのはちょっと納得できる話ではないです。

“帰ってきた”民主党の代表選挙は国会議員票のみでするという自民党が党員投票をしないことを批判したのは『誰?』という、できの悪いコント状態ですが、“帰ってきた”民主党は全く新しい政党で党員が一人もいないのでこれはこれでしょうがないと思いますが、党員が0の政党が野党第一党って何なのかなぁ…。
まさかとは思いますが、立憲民主、国民民主の党員をそのまま取り込めるとでも思っているのでしょうか。党員名簿を流用すればそれは個人情報保護法違反の恐れがあるということをはっきり言っておきたいと思います。

新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が解除されて、これまでの対策について様々な意見が出ていますが、個人的には今になってから何位を言ったって後出しジャンケンではないかと思います。
特に5月21日の京都大学の藤井教授は数理モデルで8割自粛要請を行った西浦先生を強く攻めていますが、正直ただのいちゃもんにしか思えません。
だいたい、西浦先生のモデルがおかしいといいながら、藤井教授が考える正しいモデルがなく、西浦先生のモデルがおかしいというだけでどう考えても大学の現役教授が言うような話とは思えません。
URL https://38news.jp/economy/15951

それと、西浦先生は数理モデルの専門家(科学者)ですが一方で医師でもあるので、西浦先生の要請は「感染者を一人でも減らす」「医療従事者の負担を減らす」ということを目的としていて、経済の影響はそれほど重要視するものではないと思います。
私には西浦先生の要請の中で考慮していない面を、それが入っていないのはおかしいという方がおかしいとしか思えないのですが…。

リスクマネジメントの面で今回の新型コロナウイルス感染対策を考えると、手順としては
1. 想定されるあらゆるリスクを洗い出す。
2. 個々のリスクが顕在化する可能性がどの程度かを想定する。
3. 個々のリスクの影響(被害)を算出する。
4. リスクが顕在化しる可能性と影響から対策が必要なリスクを選択する。
5. 対策が必要としたリスクの対策を行います。
対策には
ア. 何もせずに受け入れる「受容」
イ. 発生する確率を下げる活動をする「低減」
ウ. 発生したときの影響を他に振る「転嫁」
エ. そもそもそのリスクが発生するようなことを行わない「回避」
があり、今回の新型コロナウイルスの感染対策としてできるのは「需要」と「低減」になります。
ここでリスクとして西浦先生は40万人の死亡者が出ることがあるという話を数理モデルを使って説明しました。
そして、この40万人以上の死亡者が出るというリスクを対策しないで受容することはできないと政府、都道府県が判断しリスクを低減するために、緊急事態宣言や自粛要請になったわけです。
なので、もし西浦先生を批判すすのであればデータを出して40万人の死亡者が出るという数理モデルが誤っていることを証明しないといけません。
それをしない限り後から何を言っても多くの人の共感を得ることは難しいですね。


(この曲は決して難しいとは思えないのですが、辻井さんが弾くとなんかすごいですね。)
おまけ

検察官が賭けマージャンをしていたレートであるテンピンは合法というお墨付きがあったようですね。
今の検事総長は7月にも退任のはずですから、その時に正式に発表があるのかな…。
雀荘は『黒川基準、テンピンは合法』と壁に貼った方がいいですね。

ところで、なぜ賭けマージャンをしていた検察官と新聞記者が逮捕されないか。また、他のマスコミが騒がないかですが、以下の2つが考えられます。
�@他の検察官も賭けマージャンなどをしていたので、黒川氏を逮捕すると自分の首も危ない
�A他の新聞社やテレビ局、雑誌社の記者も賭けマージャンなどをしていたので、この件を責めると自分に戻ってくる
おそらくこんなところでしょうね。

これでは正常な法治国家ではないし、マスコミが機能していないよなぁ…。
日本というのはひどい腐敗だらけの国だったんですね。